札幌の飛栄建設は抗酸化工法をいち早く取り入れ、シックハウス、アトピー、喘息などの症状に効果を発揮、きれいな空気で健康回復住宅をご提案。

住宅用太陽光発電システム-補助金制度について

  

  

  

 

■平成23年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業

応募期間                                                                               平成23年11月25日(金)~平成24年3月30日(金)必着 

対象者                                                                                  住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人                                                      条件1:電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)但し、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと                                                                   条件2:個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思表明をすること(23年追加要件)

対象システム                                                                                                        :低圧配電線と逆潮流有りで連携していること                                                           :変換効率が一定の数値を上回るもの(太陽電池の種別ごとに基準値を設定)                                    :一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること                                                                   :公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること

制度の仕組み

補助金額                                                                                 4.8万円/kWの補助を実施

→詳しくはJ-PEC(太陽光発電普及拡大センター)まで

--------------------------------------------------------

■太陽光発電の余剰電力買取制度

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買い取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「太陽光発電促進付加金」制度にてまかないます。

買取金額                                                                               1kWhあたり、42円(住宅用10kW未満)

買取期間                                                                               10年間

→詳しくは資源エネルギー庁(経済産業省)まで

ページ上部へ